Tuesday 4 May 2021

少子化と小中学校統廃合-旧八開、立田村内の学校統廃合計画-愛知県愛西市

愛知県の実家に来ている。

昨日、定飯にお寺さんがお経をあげにきた。その時、ショッキングなことを聞いた。なんと、小中学校の統廃合計画があり実家のある自治体あるで、旧八開村の2小学校、1中学校が廃止され、旧立田村の小中学校に統合される計画とのこと。

そうなると、旧八開村には小中学校が無くなる。これは合併前の旧自治体にあった小中学校全てをなくす事例は全国でも広島県福山市の一例のみ。

旧八開村から旧立田村の統合予定の学校まで最大で10㎞、スクールバスを運行する提案ではあるが、かなり遠い。不思議なのは旧八開村は旧佐織町の小中学校へ通学したほうが近いのだ。地区によっては稲沢市と統合した旧中島郡祖父江町のがのが近い。何を優先させたのか、まったく現実的ではない計画の印象。

愛西市立小中学校適正規模等基本計画の提案
https://www.city.aisai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000009/9087/teian.pdf

災害時の避難場所を考えると小中学校は重要な避難場所であるが、無くなってしまうのは心理的にも負担が大きい、いくら治水がしっかりしているといっても。さらに旧立田村はゼロメートル地帯で木曽川が流れている。災害時のことを含めていくら少子化と言えども統合には前向きになり難い。

このような状況から反対グループが立ち上がって市へ抗議していると様だ。FBやブログなども立ち上がっている。そして、中日新聞が4月18日選挙だった市長選挙に関連してこの問題を取り上げた記事報道している。

地方における少子高齢化の進展に伴う統廃合案との認識だが、このコロナ禍の中では過疎のが望ましい、また、少数クラス編成でもよいではないか、自治体はその特色を生かすべく行政を行うべきだ。市長選挙は民意を反映させてほしいが数の論理には贖えない面もある、が贖ってほしいのが個人的な心情だ。上からの通達があったのだと思うがそうか沿わないかで市財政に影響するため構造的には贖いづらい、こういう時は民意の追及しかないのだろうな。

FB愛西市八開 学校統廃合反対の会
https://www.facebook.com/hachikaisuehirogari

hachikai-suehirogariのブログ
https://ameblo.jp/hachikai-suehirogari/

<愛される街へ 愛西市長選を前に> (上)旧八開、立田村内の学校統廃合計画、中日新聞 2021年4月8日 05時00分 (4月8日 11時58分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/232707

三選を目指す現職の日永貴章さん(47)と、新人で共産党尾張南地区委員長の松崎省三さん(74)が出馬を表明した、愛西市長選(十一日告示、十八日投開票)が迫る。市は合併から十五年以上がたつにもかかわらず、旧四町村の利害が絡んだ問題もある。すべての住民に愛される街となるために、何が必要なのかを探った。 (深世古峻一)

 「学校問題についてです。一度、読んでみてください」。三月三十一日早朝の名鉄勝幡駅前。チラシを手に、通勤、通学客に呼び掛ける人たちがいた。

 愛西市が進める学校統廃合計画に反対する旧八開村地区の住民ら八人。その中の飯尾亜紀子さん(36)は開治小に通う息子二人と参加した。「自宅から車で十五分近くかかる学校に通わせるメリットがない。水害など何かあった時、子どもをすぐに迎えにいけるのか」と不安そうに語った。

 市教育委員会と八開地区の住民の間に、あつれきが生まれたのは二〇一七年九月。過疎化で児童、生徒数の減少が続いていることを理由に、市教委が、旧八開、立田村内にある五つの小学校(当時、現在は福原分校が廃校)と、二つの中学校を統合する案を提示。旧立田村内の立田中に小中一貫校を設ける方針を決めたことに始まる。

 案によれば、八開地区の開治小、八輪小、八開中の三校がなくなり、通学距離が最大約十キロにもなる。市教委はスクールバスの運行を検討するが、地区の住民と議論せず、同意をとらなかったことも溝を深めた。

 両者の言い分は、平行線だ。反対派でつくる有志の会代表の山田門左エ門さん(73)は「立田中よりも(旧佐織町の)佐織西中の方がずっと近く、学区を再編すれば良い話。理解できない」。一方、平尾理教育長は取材に「(農村部の)八開と立田は文化的に似ているところがあり、子どもたちも溶け込みやすい」と説明。敷地や校舎の広さからも、立田中が統合に最適との立場を崩さない。

 八開の住民と市教委が話し合いの場を持ったのは、これまで数回程度。公式には、一九年九月の住民説明会が最後だ。市教委は、統廃合の是非や統合先について「まずは住民同士で話し合い、対案を示してほしい」と求めるが、反対派は「現在の案を白紙にし、市と住民で新たに考え直したい」と主張。協議の進め方でさえ折り合えず、計画は事実上停滞する。

 学校統廃合問題に詳しい、和光大の山本由美教授(教育行政学)によると、合併前の旧自治体にあった小中学校全てをなくす計画の事例は、全国的にも、他に広島県福山市しかないという。「住民感情が高ぶるのは当然。市教委は住民と丁寧な合意形成を図るべきだ」と指摘する。

 市教委によると、八開地区の児童数は今後も減り、二七年の新入生は開治小が四人、八輪小が六人程度になる見込み。少子化が明白な中、保護者の思いも揺れる。小学校低学年の子を持つ四十代女性は「八開中の部活は運動系しかなく、運動が苦手なうちの子どもにとっては部活の選択肢が多い方がありがたい」と統廃合自体には前向きだ。子どもたちにとってベストな教育環境は何なのか。話し合いがなければ、その答えにはたどり着けない。

以上記事


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