日本の対パラグアイ援助

我が国のパラグアイに対するODAは、

1952年に開始された研修事業から始まり、
1959年には有償資金協力、
1963年に開発調査、
1970年にプロジェクト方式技術協力、
1977年に無償資金協力、
1978年には専門家派遣と青年海外協力隊員派遣が実施され、
現在に至っている。

1975年以降、二国間援助では我が国がトップ、日本人移住者との関係からだろう
か、不思議な国なのだ。

対パラグアイ援助
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/latinamerica/paraguay/index_01.html

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こんな時だからこそODAを減らすな。日本の存在感を高める。国際社会に安堵感を与える。ODA削減は視野が狭い…毎日新聞4月22日

政府・民主党は東日本大震災からの復旧・復興に向けた第１次補正予算案の財源にあてるため、政府開発援助（ＯＤＡ）を削減する方針だ。だが、ＯＤＡは日本の国際社会での存在感を高めるうえで、極めて重要な手段である。

震災後の日本の振る舞いに海外の耳目が集まっている今だからこそ、対外支援は減らさない姿勢を貫くべきではないか。それがこの震災に負けず、これからも平和と繁栄に非軍事面で貢献するという日本のメッセージを、世界に送ることにつながると思う。

軍事国家にならず、貧しい国のインフラ整備や教育、衛生の向上への支援を地道に続けてきた日本のこれまでの歩みは、誇るべきものだ。政治的な理想、政策の魅力で世界への影響力を行使する力を「ソフトパワー」と呼んだハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、日本のソフトパワーの柱にＯＤＡ大国であることを挙げている。

今回の震災で多くの貧しい途上国が日本に支援をしてくれたのは、日本への「恩返し」という側面もあるだろう。

日本のＯＤＡは９１年から００年までずっと世界一だった。その後は財政難を理由に減り続け、現在は米英独仏に抜かれて世界第５位に転落している。ピーク時は１兆２０００億円近かったが、今年度予算では半額の５７００億円だ。この間、日本の国際舞台での影響力は低下し、日本人は国際貢献への関心を失って、内向き志向を強めてきた。

政府・民主党はそのＯＤＡをさらに５００億円削るという。確かに、震災で大変な時に対外援助は減らしてもしかたがない、との主張にも一理はある。表だって不平を口にする国はないかもしれない。

だが、だから削っても文句はこないと考えたとすれば、視野が狭いと言わざるを得ない。削減を主導した岡田克也民主党幹事長は外相時代、戦略的なＯＤＡ路線を打ち出していた。

その理念はどこに行ったのか。

０４年のインド洋大津波では、日本のＯＤＡでつくったモルディブの防波堤が津波被害を食い止めるなど、
ＯＤＡは日本と途上国の絆のシンボルとなってきた。かつては中国へのＯＤＡに批判が集まったが、対中ＯＤＡのほとんどを占めてきた円借款は０７年度で新規供与を終えている。

無償援助の対象上位国は今、アフガニスタン、スーダン、モザンビークなど、紛争や災害で困窮にあえぐアジア、アフリカ、中東の国だ。

ＯＤＡを減らさないことは国際社会に安堵（あんど）感を与え、日本の外交力を強くする。震災という危機で問われているのは、日本はどういう国なのかということだ。

長い目で見た国益を、真剣に考えたい。

ソース（毎日jp）：
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110420ddm005070054000c.html

復興財源 ODA削減は再考を (毎日新聞 社説)4月20日

政府・民主党は東日本大震災からの復旧・復興に向けた第１次補正予算案の財源にあてるため、政府開発援助（ＯＤＡ）を削減する方針だ。

だが、ＯＤＡは日本の国際社会での存在感を高めるうえで、極めて重要な手段である。震災後の日本の振る舞いに海外の耳目が集まっている今だからこそ、対外支援は減らさない姿勢を貫くべきではないか。それがこの震災に負けず、これからも平和と繁栄に非軍事面で貢献するという日本のメッセージを、世界に送ることにつながると思う。

軍事国家にならず、貧しい国のインフラ整備や教育、衛生の向上への支援を地道に続けてきた日本のこれまでの歩みは、誇るべきものだ。政治的な理想、政策の魅力で世界への影響力を行使する力を「ソフトパワー」と呼んだハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、日本のソフトパワーの柱にＯＤＡ大国であることを挙げている。
今回の震災で多くの貧しい途上国が日本に支援をしてくれたのは、日本への「恩返し」という側面もあるだろう。

日本のＯＤＡは９１年から００年までずっと世界一だった。その後は財政難を理由に減り続け、現在は米英独仏に抜かれて世界第５位に転落している。ピーク時は１兆２０００億円近かったが、今年度予算では半額の５７００億円だ。この間、日本の国際舞台での影響力は低下し、日本人は国際貢献への関心を失って、内向き志向を強めてきた。

政府・民主党はそのＯＤＡをさらに５００億円削るという。
確かに、震災で大変な時に対外援助は減らしてもしかたがない、との主張にも一理はある。表だって不平を口にする国はないかもしれない。だが、だから削っても文句はこないと考えたとすれば、視野が狭いと言わざるを得ない。削減を主導した岡田克也民主党幹事長は外相時代、戦略的なＯＤＡ路線を打ち出していた。
その理念はどこに行ったのか。

０４年のインド洋大津波では、日本のＯＤＡでつくったモルディブの防波堤が津波被害を食い止めるなど、ＯＤＡは日本と途上国の絆のシンボルとなってきた。かつては中国へのＯＤＡに批判が集まったが、対中ＯＤＡのほとんどを占めてきた円借款は０７年度で新規供与を終えている。
無償援助の対象上位国は今、アフガニスタン、スーダン、モザンビークなど、紛争や災害で困窮にあえぐアジア、アフリカ、中東の国だ。

ＯＤＡを減らさないことは国際社会に安堵（あんど）感を与え、日本の外交力を強くする。震災という危機で問われているのは、日本はどういう国なのかということだ。長い目で見た国益を、真剣に考えたい。

ソース
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110420k0000m070161000c.html

おとろしい認識-某ODA機関

メールで受け取る某ODA機関のコラムに下記内容が掲載されていた。読むつもりはなかったがあまりにもおとろしい内容なので目を通してしまった。読まなければよかったと思うが、これが某ODA機関の認識とは考えたくない。 
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2.コラム『世界一でなければ…、ベスト4を狙う…、いやいや5位なんです』
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2007年に日本のODA実績（支出純額ベース）が第5位に転落したというニュースを聞いて、ショックを受けた記憶があります。日本は1991年から2000年までODA実績が世界1位となり、「ODA大国」と呼ばれておりましたが、2001年以降、ODA実績を減少させてきており、毎年100億米ドル前後の資金を拠出してきてはいるものの、日本の存在感が失われてきているのではないかと危惧する声も多く聞かれました。

“世界一じゃなきゃダメなのですか”とか、“ワールドカップじゃないんだから、4強を狙うというのはナンセンスである”とか、いろいろ意見はあるものの、やはり世界での順位が気になるのが人情ではないでしょうか。2010年の4月にDACより発表された、「2009年（暦年）のODA実績（暫定値）」によると日本は約95億ドルで第5位と順位は変わらず、当面は第5位が日本の定位置の感があります。ちなみに、10年前の2000年に第5位であったフランスは、当時約42億ドルであったのが、124億ドル（2009年暫定値）となっており、当時の日本の実績（約135億ドル）に迫る勢いで、第2位を占めているのは大変興味深いです。

そのフランスのODA政策について調べてみると、優先連帯地域という地域を設けて、フランス独自の基準で援助対象国を指定しているのが特徴的です。この優先連帯地域はやはり旧仏領植民地を中心としたアフリカ諸国に重点が置かれております。ここで気になるのは、フランスの海外県等に対する援助（？）も含まれ、援助量的に少なからぬ部分を占めている点です。これはちゃんとDACの統計で認められている数字ですが、日本人の感覚で考えるとなにやらおかしいように思えてしまいます。

余談ですが、日本は2005年のグレン・イーグルスサミットで「2005年から2009年までにODA事業量を100億ドル積み増す」旨の国際公約を行いましたが、先のDAC報告により達成できなかったことが明らかになりました。世界的に援助国が援助量を増やしている中で、日本への風当たりが厳しくなりそうです。

ここで懐をいためずに国際公約実現とODA実績の順位を上げる秘策があります。フランスに倣って、ここ数年約4千億円強で推移している沖縄振興のために沖縄関係予算を、ODA予算にカウントしてDACに報告すれば、グレン・イーグルスサミットでの国際公約達成も可能であり、何より第2位を奪還できてしまいます。日本人的感覚では浅ましいと感じられるかもしれませんが、沖縄振興計画は「アジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展への寄与」も目的としているでDACの定義にもほぼ合致しております。

世界一は今の日本の経済状況を考えると望むべくもないですが、せめて、2位じゃダメなんでしょうか。
（N.H）